残業の上限規制についての基本的な考え方として最も適切なものはどれか。

「36協定を結んでも、残業は青天井ではない」というのが、上限規制の核心です。協定があってもなお、時間外労働には法律上の上限がかかります。協定の有無だけで残業の限度が決まるわけではない、という点を押さえておきましょう。

残業の見込みが大きくなりそうな月は、「その残業が上限の範囲に収まるか」を、あらかじめ上長と確認しておきましょう。事前に見通しを共有しておくことで、知らないうちに規制を超えてしまうことや、過度な負担で健康を損なうことを未然に防ぎやすくなります。

正解はAです。かつては、36協定さえあれば残業が実質的に青天井になりうる運用が問題視されていました。これを受けて、現在は協定を結んでいても、時間外労働には法律上の上限がある、という考え方になっています。だからAが正しい説明です。Bの「協定を結べば上限はなくなる」は、まさにこの見直しと逆行する誤りです。Cの「協定を結ばなくても上限なく残業させてよい」も、協定そのものが前提として必要であり誤りです。Dの「上限は会社が自由に決めてよく、法律の関与はない」も、法律上の上限があるという事実に反します。