「不当な給付内容の変更・やり直しの禁止」に当たる行為として、最も適切なものはどれか。

正解は D です。不当な給付内容の変更・やり直しの禁止とは、下請事業者に責任がないのに、必要な費用を親事業者が負担せずに給付内容を変更させたり、受領後にやり直しをさせたりすることを禁じるものです。鍵は「責任がないのに」「費用を負担せず」の二点です。下請側のミスの修補や、費用を負担した上での変更は問題になりません。

この問題が問うのは、変更ややり直し自体ではなく、その負担を誰が負うかという視点です。下請事業者に責任がない変更・やり直しの費用を親事業者が負担しないのが禁止される点で、責任がある場合の手直しや、費用を負担した上での仕様変更は区別されます。「責任の所在」と「費用負担」をセットで確認します。

仕様変更ややり直しをお願いするときは、「その原因は下請側にあるのか」「追加費用を自社が負担するのか」をセットで確認しましょう。自社都合の変更なのに費用を相手に押し付けると、不当な変更・やり直しに当たり得ます。変更が必要なら、追加費用の取り決めを先に行う進め方が、トラブルを防ぎます。

なぜDが正解か

不当な給付内容の変更・やり直しの禁止は、下請事業者に責任がないのに、必要な費用を負担せずに給付内容を変更させたり、受領後にやり直しをさせたりする行為を禁じます。自社都合の仕様変更の費用を相手に押し付けるのが典型です。Dはこの「責任がないのに費用を負担せず変更・やり直しさせる」要件をそのまま述べており正解です。

他の選択肢が誤りである理由

Aは下請事業者の作業ミスに対する負担での修補であり、下請側に責任があるため問題になりません。Bは仕様どおりの納品をそのまま受け取る正当な対応です。Cは追加費用を双方で取り決め親事業者が負担しているため、不当性がありません。いずれも「責任がない」「費用を負担しない」という要件を満たさず、Dだけが該当します。