本人が自分の個人データについて事業者に対して行使できる請求として、最も適切なものはどれか。

本人には、「開示・訂正・利用停止」などの請求権があります。ただしその対象は、あくまで自分自身の個人データに限られます。他人の情報を見ることはできず、自分の情報については関与する権利がある、という線引きを押さえておきましょう。

顧客から「自分の情報を見せてほしい」「消してほしい」と言われたら、その場で断ってしまわず、社内の請求対応窓口や手順につなぐようにしましょう。これは正当な権利の行使なので、丁寧に受け止めて適切なルートに案内することが、信頼につながります。

正解はAです。本人は、自己の保有個人データについて、開示・訂正・利用停止などを請求できます。Bのように他人のデータの開示を請求することはできません。Cの経営方針の変更を強制的に求めることは、個人情報保護で認められた権利ではありません。Dのようにいかなる請求もできないというのも誤りで、本人にはこれらの請求権がきちんと認められています。