Q.
雇用保険料を計算するときの基礎として正しいものはどれか。
解説まとめ
正解はAです。雇用保険料は、健康保険・厚生年金のような標準報酬月額ではなく、その月に実際に支払った賃金額に雇用保険料率を掛けて求めます。賃金が変われば保険料も毎月変動する点が、社会保険(健保・厚年)との違いです。
ポイント
雇用保険は「実際の支払賃金額 × 料率」で計算します。標準報酬月額を使う健保・厚年とは計算基礎が異なるため、残業などで賃金が増えた月は雇用保険料も増えます。基礎が「標準報酬月額か、実支払額か」を見分けるのが要点です。
ワンポイントアドバイス
社会保険料を点検するときは「これは標準報酬月額ベースか、実支払額ベースか」を項目ごとに確認しましょう。健保・厚年は標準報酬月額、雇用保険は実支払額、と基礎が分かれていることを押さえておくと、賃金変動月の検算がスムーズになります。料率の具体値より、まず計算基礎の違いを理解しておくのが効果的です。
解説詳細
雇用保険の計算基礎
雇用保険料は、その月に実際に支払った賃金額に雇用保険料率を掛けて算出します。健康保険・厚生年金が標準報酬月額という固定的な基礎を使うのに対し、雇用保険は実際の支払額を基礎にするため、残業手当などで賃金が増減すると雇用保険料も連動して変わります。
なぜ他の選択肢が誤りか
Bの「標準報酬月額に料率を掛ける」は健康保険・厚生年金の計算方法であり、雇用保険には当てはまりません。Cの「全額事業主負担で労働者にはかからない」は労災保険の説明で、雇用保険は労働者も負担します。Dの「前年の賞与額だけを基礎にする」は雇用保険の計算とは無関係です。実際の支払賃金額を基礎とするAが正解です。