法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせた「時間外労働」に対する割増の標準的な割増率として最も適切なものはどれか。

時間外労働（法定超）に対する割増は「25%以上」が基準です。この率を、割増を考えるときの最初の基準として覚えておきましょう。重複事由がない単独の時間外労働では、まずこの25%が当てはまります。

残業の割増を計算する前に、その残業が「法定時間を超えているか（＝25%の対象か）」を必ず確認してから率を当てるようにしましょう。法定内の残業に誤って25%を当てたり、逆に法定超を見落としたりしないよう、率を掛ける前のひと手間として習慣づけると安心です。

正解はCです。法定労働時間を超える時間外労働に対する標準的な割増率は、通常賃金の25%以上です。Aの「割増は不要（0%）」や、Bの「10%以上」は、いずれもこの基準を下回っており誤りです。Dの「50%以上」は、時間外労働と深夜労働が重なった場合の合算など、複数の割増事由が重複したときの水準であり、時間外労働だけにかかる単独の標準率ではありません。まずは時間外労働の基本となる25%という率を、起点として押さえておきましょう。