法定労働時間の原則上限として最も適切な組み合わせはどれか。

法定労働時間は、1日8時間・1週40時間です。残業にあたるのか、割増の対象になるのかといった判定は、すべてこの基準線を「超えているかどうか」で考えます。まずはこの2つの数字を、判断の起点としてしっかり押さえておきましょう。

勤怠を確認するときは、まず「8時間・週40時間を超えた部分はどこか」を毎回最初に切り出してみましょう。超過部分を先に特定する習慣をつけておくと、割増の対象となる時間を取り違えにくくなり、計算ミスや支給漏れを防ぎやすくなります。

正解はBです。法定労働時間の原則は1日8時間・1週40時間で、これを超えて働かせるには労使協定と割増賃金が必要になります。この基準が、残業や割増を判定するときのすべての出発点になります。Aの1日6時間・週30時間やDの1日7時間・週35時間は、所定労働時間としてよく見られる設定値ではありますが、法律が定める上限そのものではありません。Cの1日10時間・週50時間は、法定の上限を明らかに超えてしまっているため誤りです。所定としてよく使われる数字と、法律上の上限とを混同しないようにしましょう。