Q.
特許権の存続期間に関する原則として、最も適切なものはどれか。
解説まとめ
正解は D です。特許権の存続期間は、特許出願の日から起算して原則20年で満了するのが原則だからです。起算点は登録の日ではなく出願の日である点に注意が必要です。著作権のように死後で数える(C)ことはなく、商標のように更新で延ばし続けられる(B)制度でもありません。
ポイント
この設問の核心は、特許の存続期間が「出願日を起算点とする有限の期間」であり、更新で延長し続けられない点です。発明は一定期間の独占の後に社会へ開放される、という制度設計を理解しておくとよいでしょう。起算点を「登録日」と勘違いしやすいので、出願日基準であることを押さえておきましょう。
ワンポイントアドバイス
特許で守られている技術を使いたいときは、「出願日からどれくらい経っているか」を確認してみましょう。原則の期間を過ぎていれば、その技術は誰でも利用できる状態になっている可能性があります。期間満了後の技術を活用するという視点は、開発コストを抑えるうえでも役立ちます。
解説詳細
なぜ D が正解か
特許権の存続期間は、特許出願の日から起算して原則20年で満了します。一定期間だけ発明者に独占を認め、その後は社会全体が自由に利用できるようにすることで、技術の進歩と公開を促す仕組みです。起算点が出願日である点が重要なポイントになります。
なぜ他の選択肢が誤りか
Aの「設定登録の日から起算」は誤りで、起算点は出願日です。Cの「著作者の死後70年」は著作権の存続期間であり、特許には当てはまりません。Bの「更新で半永久的に存続」は商標権の特徴であって、特許は更新で延長し続けられる権利ではありません。特許は出願日から原則20年で満了する、という枠組みを押さえておきましょう。