親族内承継の特徴を説明したものとして最も適切なものはどれか。

正解はCです。親族内承継は、経営者の子などの親族へ経営を引き継ぐ方法です。身内のため社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい利点がある一方、その親族に経営者としての意欲と適性が備わっているかの見極めが課題になりがちです。社外売却を必須とする説明や、融資・社内公募を義務とする説明はいずれも親族内承継の定義ではありません。

親族内承継の本質は「後継者が親族である」という担い手の点にあり、メリット（関係者の理解を得やすい・準備期間を取りやすい）とデメリット（適性ある後継者がいるとは限らない）を併せて理解することが核心です。身内だから安心、と適性の見極めを省くと承継後につまずく、という落とし穴を押さえます。

親族を後継者に考えているなら、「血縁があること」と「経営者として通用すること」を切り離して評価してみましょう。早い段階から現場や他社で経験を積ませ、数字の責任を持たせる場を用意すると、適性を時間をかけて見極められます。情で決めず、育成と検証の機会をつくることが効果的です。

親族内承継とはどういう方法か

親族内承継は、経営者の子・配偶者・兄弟姉妹といった親族へ経営を引き継ぐ方法です。古くから最も一般的な承継の形であり、現経営者の価値観や経営理念が共有されやすく、社内の従業員や取引先、金融機関といった関係者からも心情的に受け入れられやすいという利点があります。また、後継者を早い段階から決めておけるため、育成や株式の移転に時間をかけて準備しやすいという特徴もあります。これらを正しく言い表しているのが選択肢Cです。

メリットの裏にある課題を見落とさない

一方で、親族内承継には特有の課題があります。最大の課題は、親族に経営者としての意欲と適性が備わっているとは限らない、という点です。本人にその気がなかったり、経営の力量が十分でなかったりすると、無理に引き継いでも事業が傾きかねません。さらに、相続人が複数いる場合には株式や財産の分け方をめぐって関係者の調整が必要になることもあります。利点だけでなく、この適性の見極めと関係者調整という課題を併せて理解しておくことが大切です。

なぜ他の選択肢が誤りなのか

選択肢Aの「必ず社外の第三者へ売却する」は、親族内承継ではなく社外への引継ぎ（M&A）の説明であり、しかも「必ず」と断定している点でも誤りです。選択肢Bの「後継者が必ず金融機関から融資を受ける」は、株式買取の資金調達として融資が使われる場面はあるものの、親族内承継の定義でも必須要件でもありません。選択肢Dの「社内公募が法律で義務づけられている」は事実に反し、承継方法の選び方を法律が公募に限定している事実はありません。「必ず」「義務づけられた」といった断定で範囲を狭めている点が、これらの誤りの共通点です。