事業承継の代表的な3つの方法（類型）の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

正解はBです。事業承継は、誰に引き継ぐかという「担い手」によって、親族内承継・役員従業員承継（社内承継）・社外への引継ぎ（M&A等）の3類型に大きく分けられます。子などの親族か、社内の役員・従業員か、社外の第三者か、という違いです。他の選択肢は上場区分や財産の種類を並べたもので、承継方法の分類ではありません。

3類型を区別する軸は「後継者が誰か（担い手）」である、という一点を押さえることが核心です。親族か、社内の人か、社外の第三者か、で線を引きます。財産の種類（株式・現金・不動産）や会社の状態（黒字・赤字）で分けるのではない、という点が混同しやすいつまずきどころです。

自社で承継を検討するときは、まず「親族・社内・社外」の3つの箱を用意し、それぞれに候補者を当てはめてみましょう。最初から一つに絞らず、3つの可能性を並べて比較すると、後継者不在に見えても社内承継やM&Aという道が残っていることに気づけます。選択肢を広げる思考の出発点になります。

承継の3類型は「担い手」で分かれる

事業承継の方法は、後継者すなわち引き継ぐ相手が誰かによって、大きく3つに分類されます。第一が親族内承継で、経営者の子や配偶者、兄弟などの親族へ引き継ぐ方法です。第二が役員・従業員承継（社内承継）で、親族ではないが社内で事業をよく理解している役員や従業員へ引き継ぐ方法です。第三が社外への引継ぎで、M&Aなどによって社外の第三者（他社や個人）へ事業を譲り渡す方法です。この3つは「誰に渡すか」という担い手の違いで線引きされており、選択肢Bがその組み合わせを正しく表しています。

3類型を覚えると承継の全体像が見える

この分類が重要なのは、後継者がいないと感じている経営者でも、3つの箱で考え直すと選択肢が見えてくるからです。親族に適任者がいなくても、社内に育った右腕がいれば社内承継ができますし、それも難しければM&Aで会社の存続と従業員の雇用を守る道があります。3類型は単なる暗記項目ではなく、承継の出口を網羅的に検討するための地図として機能します。

なぜ他の選択肢が誤りなのか

選択肢Aの「上場・非上場・休眠」は、会社の株式の状態や活動状況による区分であり、誰に経営を引き継ぐかという承継方法の分類ではありません。選択肢Cの「黒字承継・赤字承継・無償承継」は、業績や対価の有無を混ぜた造語的な並びで、標準的な3類型ではありません。選択肢Dの「株式承継・現金承継・不動産承継」は、引き継ぐ財産の種類を並べたものにすぎず、これも担い手による分類ではありません。いずれも承継に関連しそうな言葉ですが、3類型の軸である「担い手」で分けていない点で誤りです。