事業承継を説明したものとして最も適切なものはどれか。

正解はAです。事業承継とは、現経営者が築いてきた会社の経営を、後継者へ引き継ぐことを指します。引き継ぐ対象は社長という立場（経営）だけでなく、株式などの資産や、信用・ノウハウ・取引先といった知的資産まで含みます。借入の返済や本店移転、事業目的の削除は、いずれも承継そのものを表す言葉ではありません。

事業承継は「人（経営）」「資産（株式・事業用資産）」「知的資産（信用・技術・取引先）」の3つを丸ごと次世代へ渡す営みだと押さえることが核心です。社長交代という一点だけに目を向けると、株式や目に見えない強みの引継ぎが抜け落ちます。承継を「肩書きの交代」ではなく「会社まるごとの引継ぎ」として捉えられるかが出発点になります。

自社の承継を考えるときは、まず「誰に渡すか」より先に「何を渡すのか」を3要素で書き出してみましょう。経営・資産・知的資産の3列に分けて棚卸しすると、株式の話だけに偏らず、取引先との関係や職人技といった知的資産の引継ぎも視野に入れられます。最初の一覧づくりが、後の計画の土台になります。

事業承継とは何を引き継ぐ営みなのか

事業承継とは、現経営者が担ってきた会社の経営を、子や役員、あるいは第三者といった後継者へ引き継ぐことを指します。ここで大切なのは、引き継ぐ対象が「社長というポスト」だけではない、という点です。会社を動かしてきた経営の意思決定権に加えて、その意思決定を裏づける株式（議決権）、工場や店舗といった事業用資産、そして数字には表れにくい信用・ブランド・ノウハウ・取引先との関係といった知的資産までもが、承継の対象になります。これらをまとめて次世代へ渡すことで、会社は経営者が交代しても事業を続けられます。だからこそ、選択肢Aの「経営や株式・知的資産を引き継ぐこと」が、事業承継を最も正しく言い表しています。

なぜ「人・資産・知的資産」の3要素で捉えるのか

事業承継を学ぶときの定番の整理が、引き継ぐものを「人（経営）」「資産」「知的資産」の3つに分ける見方です。人とは経営権そのもの、資産とは株式や事業用の財産、知的資産とは目に見えない強みです。この3分割が役立つのは、どれか一つでも欠けると承継がうまくいかないからです。たとえば社長の座だけを譲っても、株式が後継者に集まっていなければ重要な決定ができません。逆に株式だけ渡しても、取引先の信用やノウハウが引き継がれなければ事業は細っていきます。3要素で捉える習慣をつけると、承継の論点を漏れなく見渡せます。

なぜ他の選択肢が誤りなのか

選択肢Bの「借入金の一括返済」は、財務上の一つの行為にすぎず、経営を後継者へ引き継ぐこととは関係がありません。返済が終わっても経営者が交代しなければ承継は起きていません。選択肢Cの「本店所在地の移転」は、会社の住所を変える手続きであって、誰に経営を渡すかという承継の本質とは無関係です。選択肢Dの「事業目的を定款から削除すること」は、むしろ事業をやめる方向の話であり、事業を次世代へ続けていく承継とは正反対です。これらはいずれも会社にまつわる行為ではありますが、「経営の引継ぎ」という承継の中心からは外れているため誤りです。