業績の良い非上場会社ほど、自社株式が事業承継のボトルネックになりやすい理由として最も適切なものはどれか。

正解はCです。非上場会社では、利益を蓄えて業績が良くなるほど株式の評価額が高くなる傾向があります。評価額が高いほど、その株式を後継者へ移すときの贈与税や相続税の負担が重くなるため、承継の障害になりやすいのです。議決権がなくなる、受け取れない、国に移転するといった説明はいずれも事実に反します。

「優良企業ほど承継の税負担が重い」という一見逆説的な関係を理解することが核心です。会社が頑張って利益を蓄えた結果、株式の評価額が上がり、それがそのまま後継者の税負担になる、という構造です。業績の良さが承継を難しくする、というつまずきやすい論点を押さえます。

自社の株式評価額は、今いくらなのかを定期的に把握しておきましょう。利益が積み上がるほど評価額も上がっていくため、対策は早いほど選択肢が広がります。評価額が上がりきる前に、計画的な株式移転や事業承継税制の活用を専門家と検討するのが効果的です。

業績と株式評価額の関係

非上場会社の株式には市場価格がないため、会社の純資産や利益などをもとに評価額が算定されます。そのため、利益を着実に出し、内部に資産を蓄えてきた業績の良い会社ほど、株式一株あたりの評価額が高くなる傾向があります。経営努力の成果が、株式の価値という形で積み上がっていくわけです。これ自体は会社が健全に成長している証ですが、承継の局面では別の意味を持ちます。高く評価された株式を後継者へ移すと、その評価額に応じた贈与税・相続税が課され、後継者の負担が一気に重くなるからです。これを正しく述べているのが選択肢Cです。

なぜ「ボトルネック」になるのか

後継者は、経営権を握るために多くの株式を引き受けたいところですが、評価額が高いと、それに伴う税金を納める資金を用意できず、必要な株式を受け取りきれないという事態が起こります。株式を十分に集約できなければ、後継者の経営基盤は不安定になります。つまり、優良企業であることが、かえって後継者への株式集約を妨げる障害＝ボトルネックになるのです。この構造を緩和するために、計画的な移転や、後述する事業承継税制といった仕組みが用意されています。

なぜ他の選択肢が誤りなのか

選択肢Aの「業績が良いと議決権がなくなる」は事実に反します。業績の良し悪しで株式の議決権が消えることはありません。選択肢Bの「後継者が受け取れなくなる」も誤りで、税負担が重くなるのであって、受け取ること自体が制度的に禁じられるわけではありません。選択肢Dの「株式が自動的に国に移転する」は完全な誤りで、業績を理由に株式が国へ移る仕組みは存在しません。これらはいずれも、評価額の上昇という本当の理由を、根拠のない事象にすり替えている点で誤りです。