中小企業（非上場会社）の事業承継において、税負担の面で特に大きな論点となる財産は何か。

正解はAです。事業承継で税負担の中心になるのは、後継者へ移す自社株式です。会社の議決権を集めるには株式を後継者へ移転する必要があり、その株式の評価額に応じて贈与税や相続税がかかります。電気・通信費や筆記用具は日々の経費であって、承継で課税対象として問題になる財産ではありません。

事業承継の税の論点は「自社株式の移転」に集中する、という一点を押さえることが核心です。経営権＝議決権＝株式という関係から、株式を後継者に集めることが承継の中心になり、その移転に税がかかります。日常経費と承継対象の財産を混同しないことがつまずきどころです。

承継の税を考える第一歩として、まず「自社株が誰に何株あるか」を一覧にしてみましょう。株主名簿を確認し、後継者へ何株を移す必要があるかを把握すると、税負担の規模感が見えてきます。株式の所在を把握することが、税対策の計画づくりの起点になります。

なぜ自社株式が税の中心になるのか

中小企業の経営権は、会社の株式が持つ議決権によって支えられています。後継者が安定して経営するには、株主総会で重要な決定を通せるだけの株式を保有する必要があり、そのため現経営者が持つ自社株式を後継者へ移すことが承継の中心作業になります。問題は、この株式の移転に税金がかかることです。生前に渡せば贈与税、相続で渡れば相続税が、株式の評価額に応じて課されます。日々の経費とは桁の違う金額になり得るため、自社株式こそが承継の税負担を左右する財産になります。これを示しているのが選択肢Aです。

自社株は「見えにくいのに高額」になりやすい

上場株式と違い、非上場の中小企業の株式には市場価格がありません。そのため評価方法に基づいて価額を算定しますが、業績が良く資産を蓄えてきた会社ほど、その評価額は高くなりがちです。経営者自身は「うちの株にそんな価値があるのか」と気づいていないことも多く、いざ承継の段になって高額な税負担に直面することがあります。だからこそ、自社株式の評価額を早めに把握しておくことが、税の論点に向き合う出発点になります。

なぜ他の選択肢が誤りなのか

選択肢Bの「事務所の電気・ガス料金」、選択肢Cの「会社が支払う通信費」は、いずれも会社が事業を回すために日々支払う経費であり、承継のときに後継者へ移転して課税される財産ではありません。選択肢Dの「経営者が使う筆記用具」も、承継の税負担を左右するような財産ではなく、論点として比較になりません。これらは会社の活動に関わる支出ではあっても、後継者へ移すことで贈与税・相続税が問題になる「移転財産」ではない点で、すべて誤りです。