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コラム#生成AIの基礎・実務活用#学び直し・リスキリング

生成AIパスポート AI新法 出題｜新シラバスの該当8項目と演習4問

公開 2026.10.19

「生成AIパスポートの新シラバスにAI新法が入ると聞いたが、何をどこまで覚えればいいのか」——先に結論です。

AI新法（正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」。公式シラバスの表記は「AI法」）は、2027年2月試験からの新シラバス第4章の中項目「AI法・国際ルール・AI安全保障」として明記されています。 条文の暗記ではなく、「AI法・AI基本計画・指針・ガイドラインの役割の違い」を言い分けられるかが論点です。

この記事の要点

  • 該当箇所は公式シラバス第4章の中項目「AI法・国際ルール・AI安全保障」。学習項目は8点、詳細キーワードにはAI基本計画・AI戦略本部・適正性確保指針などが並ぶ。
  • 旧シラバスの章名は「情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」。公式の改訂表は、新4章で「AI法・国際ルール、安全保障にも対象を広げ」たと説明している。
  • 覚えるべきは条文ではなく、「法律・計画・指針・ガイドライン・国際ルール」の役割の違い。区別表と4択演習4問で確認できる。

更新日: 2026年10月19日（情報の出典・取得日は記事末）

この分野は、第4章の中項目「AI法・国際ルール・AI安全保障」の8項目として問われる

公式シラバスでの該当箇所は1つの中項目にまとまっています。出題範囲は、この中項目の学習項目と詳細キーワードの範囲だと読むのが基本です（出典: GUGA 公式シラバス、2027年2月試験より適用、取得日2026年10月19日）。

項目公式シラバスの記載
大項目第4章 生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス
中項目AI法・国際ルール・AI安全保障
学習目標AI法の枠組みと国際的なルール形成、AIと安全保障、国産AI・AI人材の重要性を理解する

学習項目は次の8点です。

No.学習項目（公式シラバス）
1AI法とは：制定の背景と基本構造
2AI基本計画と国・事業者・利用者の役割
3イノベーション促進とリスク対応の両立
4AI法・ガイドライン・既存法令の関係
5G7広島AIプロセスと海外のAI規制動向
6AIと安全保障
7国産AI・国内基盤モデル・AI人材の重要性
8継続的な情報収集とリスキリングの重要性

詳細キーワードとして、公式シラバスには次の語が並んでいます。

AI法、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、AI基本計画、AI戦略本部、適正性確保指針、G7広島AIプロセス、国際指針、国際行動規範、EU AI Act（EU AI規則）、リスクベース・アプローチ、安全保障、重要インフラ、国産AI、国内基盤モデル、AI人材、レジリエンス、リスキリング、ソフトロー、サイバーセキュリティ

詳細キーワードは「ここまでの語は出題の対象になりうる」という手がかりです。逆に、キーワードにない細部（たとえば個別条文の番号）まで暗記する優先度は低いと考えるのが安全です。

避けたい判断 / こうすればOK

  • 避けたい: 法律の条文を1条ずつ暗記する
  • こうすればOK: 8つの学習項目ごとに「何のための仕組みか」を1行で言えるようにする。詳細キーワードは用語の意味と役割の違いを押さえる

隣の中項目にも関連語があります。「AI倫理とAI事業者ガイドライン」には「AI事業者ガイドライン」「人間による監督」が、「AIガバナンスと社内ガイドライン」には「社内ガイドライン」「インシデント対応」があります。AI法はこれらの上位にある社会全体のルールとして位置づけられるため、この3つの中項目をセットで見ておくと理解が早くなります。倫理・ガバナンス側は生成AIパスポート ガバナンス 出題範囲で扱います。

旧シラバスからの変化は、第4章の再編と「AI法・国際ルール、安全保障」への対象拡大

第4章全体が大幅に再編され、旧シラバスにあった中項目「AI新法」が、国際ルールや安全保障を含む「AI法・国際ルール・AI安全保障」へ拡張されました。旧シラバス（表紙に「2026年2月試験より適用」）と新シラバスの記載を突き合わせた結果です。

比較項目旧シラバス（2026年10月試験まで）新シラバス（2027年2月以降）判定
第4章の章名情報リテラシー・基本理念とAI社会原則生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス変更（大幅再編）
AI法関連の中項目中項目「AI新法」（学習項目5点・詳細キーワード2語）。学習項目は、AI新法の必要性／基本構造／内容／注意すべき具体的なリスク／AI事業者ガイドラインとの関連。キーワードは「AI新法」「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」中項目「AI法・国際ルール・AI安全保障」（学習項目8点・詳細キーワード19語）拡充（名称が「AI新法」→「AI法」、国際ルール・安全保障などが加わる）
利用者のマインドセット・シャドーAI・AIガバナンス・社内ガイドライン旧は学習項目レベルで「AIガバナンスの構築」あり中項目として新たに位置づけ・具体化拡充（同じ章内の変化）
章番号第4章第4章据え置き

読み取れることは次の3点です。

  1. 章番号は4章のまま。ただし中身は「情報リテラシーと社会原則」から「リスク予防・倫理・ガバナンス」へ軸が変わった。
  2. 公式の改訂内容には「AI法・国際ルール、安全保障にも対象を広げ、個人の利用判断から組織・社会におけるAI活用の管理までを一体的に捉える構成へ拡張」とある。個人の判断 → 組織のルール → 社会の法制度、という流れで学ぶ設計になっている。
  3. AI法そのものは旧シラバスにもあった。旧第4章には中項目「AI新法」があり、学習目標は「2025年6月4日に公布されたAI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の概要や事業者が理解するべき事項などについて理解する」でした。新シラバスでは、名称が「AI法」になり、G7広島AIプロセス・EU AI Act・リスクベース・アプローチといった国際ルール、安全保障、重要インフラ、国産AI、AI人材、リスキリングが加わり、AI基本計画・AI戦略本部・適正性確保指針・ソフトローもキーワードに入りました。旧の改訂履歴にも2025年10月1日付で「AI新法…に関する言及の追加」があります。

試験日程・受験の判断は生成AIパスポート 日程 2027、新シラバス全体の影響は生成AIパスポート 意味ないで整理しています。難易度への影響は新シラバスの試験が未実施のため不明で、判断材料は生成AIパスポート 難易度にあります。

AI法・基本計画・指針・ガイドラインは「誰が決めた何か」で区別できる

似た用語は「性質（法律か、計画か、指針か）」と「決める主体」の2軸で区別すると混乱しません。

用語性質一言で言うと確認できる根拠
AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）法律（令和7年法律第53号）AIの研究開発・活用の推進と、適正性確保の枠組みを定めた法律。イノベーション促進とリスク対応の両立をうたう内閣府の法律案概要・AI基本計画本文
AI戦略本部（公式文書では「人工知能戦略本部」の表記もある）政府の推進組織本部長は内閣総理大臣、構成員は全閣僚（法律案の概要）内閣府の法律案概要
AI基本計画閣議決定される政府の計画研究開発・活用の推進のために政府が実施すべき施策の基本的な方針等。AI法第18条第1項に基づく内閣府の法律案概要・AI基本計画本文
適正性確保指針指針（法律ではない）「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」。令和7年12月19日に本部決定内閣府ページ・AI基本計画本文
AI事業者ガイドラインガイドライン事業者向けの指針。内閣府ページの府省庁ガイドライン一覧に「AI事業者ガイドライン」がある公式シラバスのキーワード・内閣府ページ
G7広島AIプロセス国際的な枠組み（国際指針・国際行動規範）日本が主導してきた、AIガバナンスの国際的枠組み。AI基本計画も「広島AIプロセス」を主導してきたと記す公式シラバスのキーワード・AI基本計画本文
EU AI Act（EU AI規則）海外の規則公式シラバスが海外のAI規制動向として挙げるキーワード。リスクベース・アプローチとあわせて出る公式シラバスのキーワードのみ（詳細内容は本記事では扱わない）

ここで外したくない区別が3つあります。

  • 「法律」と「指針・ガイドライン」は別物。適正性確保指針は、AI法に基づき本部が決定した指針であり、法律そのものではない（内閣府のページに「令和7年12月19日 本部決定」とあり、概要資料は「ＡＩ法第13条に基づき」策定されたと記す）。
  • AI基本計画は「法律」ではなく「計画」。AI法に基づき政府が定める。初の基本計画は2025年12月23日に閣議決定され、2026年7月14日付の基本計画本文はその半年後の状況を踏まえた内容になっている（AI基本計画本文の記述による）。
  • AI法は既存の法律に代わるものではない。法律案の概要は「既存の刑法や個別の業法等に加え、新たな法律が必要」と説明している。著作権や個人情報など、既存の法令は引き続き前提になる（学習項目4「AI法・ガイドライン・既存法令の関係」の趣旨）。

AI法の細かな条文内容（各主体の責務の具体など）は、この記事では公式の法律案概要で確認できた範囲に限っています。法律案の概要には、責務の主体として国・地方公共団体・研究開発機関・事業者・国民が挙がり、「事業者は国等の施策に協力しなければならない」とあります。法律全文の確認は、e-Gov法令検索などで行ってください。

演習4問で、役割の違いを言い分けられるか確認する

以下はこの記事のためのオリジナル演習（非公式・架空の問題）です。実在の過去問や非公開問題ではなく、公式シラバスと内閣府の公開情報の範囲で作っています。総合的な腕試しは生成AIパスポート 模試・過去問へ。

演習1

公式シラバスで「AI法」として扱われている法律の正式名称はどれか。

  • A. 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
  • B. 生成AI利用者保護に関する法律
  • C. 人工知能の安全利用及び罰則に関する法律
  • D. 情報通信技術の適正利用に関する基本法

正解: A。 公式シラバスの詳細キーワードに「AI法、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」と併記されている。「推進」が名称に入る点が特徴で、B〜Dは実在の法律名ではない。

演習2

AI基本計画の説明として、最も適切なものはどれか。

  • A. AI事業者が自社内で定める、社内ガイドラインのひな形
  • B. 研究開発・活用の推進のために、政府が実施すべき施策の基本的な方針等を定めるもの
  • C. 国連が定めた、各国に法的拘束力を持つAI規制
  • D. 生成AIの出力を評価するための、技術的な検査手順書

正解: B。 内閣府の法律案概要は、AI基本計画を「研究開発・活用の推進のために政府が実施すべき施策の基本的な方針等」と説明している。AはAIガバナンス（社内ルール）の話、Cは国際ルールの話で混同しやすい選択肢。Dはモデルの技術的評価の話で、基本計画本文ではAIセーフティ・インスティテュートの機能として別に触れられている。

演習3

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」についての記述として、最も適切なものはどれか。

  • A. 国会が制定した法律であり、違反すると直ちに罰せられる
  • B. 法律ではなく指針であり、人工知能戦略本部が決定した
  • C. EUが定めた規則を日本語に訳したものである
  • D. G7広島AIプロセスの国際行動規範そのものである

正解: B。 内閣府のページでは令和7年12月19日の本部決定とされ、AI法に基づく指針であって法律そのものではない。AI基本計画本文でも「人工知能戦略本部決定」とされている。Aは法律と指針の混同、C・Dは別の文書との混同。

演習4

AI法と既存の法令・ガイドラインの関係として、最も適切なものはどれか。

  • A. AI法が施行されたため、著作権法や個人情報の保護に関する法令は適用されなくなる
  • B. AI法の対象は国の機関のみで、民間の事業者には関係しない
  • C. 既存の法令に加えて新たな法律が必要とされ、AI事業者ガイドラインなどもあわせて参照される
  • D. AI法があるため、社内ガイドラインを整備する必要はなくなる

正解: C。 法律案の概要は「既存の刑法や個別の業法等に加え、新たな法律が必要」と説明する。既存法令が置き換わるわけではない（A不適切）。法律案の概要では責務の主体に事業者も含まれ、事業者は国等の施策に協力しなければならないとされる（B不適切）。社内ルールの整備は第4章の別の中項目「AIガバナンスと社内ガイドライン」の対象で、AI法があっても不要にはならない（D不適切）。

学習の進め方は、「8項目を1行で言う → 区別表を再現 → 隣の中項目とつなぐ」の順がよい

条文暗記は不要で、役割の言い分けが中心です。次の順で進めると、短時間で範囲を押さえられます。

手順やること目安
1学習項目8点を、1行ずつ自分の言葉で説明する30分
2区別表（法律・計画・指針・ガイドライン・国際ルール）を白紙から書く20分
3演習4問を、解説を見ずに解き、間違えた理由を「性質か主体か」で分類する15分
4隣の「AI倫理とAI事業者ガイドライン」「AIガバナンスと社内ガイドライン」とのつながりを確認する30分

所要時間は目安であり、公式が示す学習時間ではありません。全体の勉強計画は生成AIパスポート 勉強法の3ステップに沿って組み立ててください。

学習の際は、公式の改訂内容に出てくる流れ（個人の判断 → 組織のガバナンス → 社会のルール）をつなげて覚えると、出題形式が変わっても対応しやすくなります。AIエージェントや偽情報など、他の分野とのつながりは生成AIパスポート AIエージェント 出題、生成AIパスポート ディープフェイク 出題にもまとめています。

まとめ

  • AI新法（AI法）は、新シラバス第4章の中項目「AI法・国際ルール・AI安全保障」として明記された。学習項目は8点。
  • 旧シラバスからは、第4章が「情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」から「リスク予防・AI倫理・ガバナンス」へ再編。旧シラバスにも中項目「AI新法」（5項目・2キーワード）があり、新シラバスで「AI法・国際ルール・AI安全保障」（8項目・19キーワード）に拡充された。
  • 区別の軸は「性質（法律・計画・指針・ガイドライン）」と「決める主体」。条文暗記より役割の言い分けを優先する。
  • 総合的な腕試しは無料の例題で。生成AIパスポート 模試・過去問の例題12問で今の実力を確かめ、無料会員登録をすると学習記録や関連する診断・演習も使えます。分野別の弱点を見つけてから、この記事の演習に戻ると効率的です。

参照した一次情報（取得日: 2026年10月19日）

よくある質問

生成AIパスポートでAI新法（AI法）は出題されますか？

2027年2月試験から適用される公式シラバスの第4章に、中項目「AI法・国際ルール・AI安全保障」があり、詳細キーワードに「AI法」「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が明記されています。出題範囲はこのシラバスの範囲と読むのが基本です。実際の出題内容や配点は公式から公表されていません。

AI新法の正式名称は何ですか？

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）です。公式シラバスでは略して「AI法」と書かれています。名称のとおり、研究開発と活用の推進が軸の法律です。

AI法の条文は暗記する必要がありますか？

公式シラバスの詳細キーワードに条文番号は含まれていません。学習項目も「制定の背景と基本構造」「AI基本計画と国・事業者・利用者の役割」など、仕組みと役割の理解が中心です。条文暗記より、法律・計画・指針・ガイドラインの違いを言い分けられることを優先してください。

AI基本計画と適正性確保指針の違いは何ですか？

AI基本計画は、政府が実施すべき施策の基本的な方針等を定める閣議決定の計画です。適正性確保指針は、令和7年12月19日に人工知能戦略本部が決定した指針で、AI法に基づく本部決定の指針であり、法律そのものではありません。性質（計画か指針か）と決める主体で区別できます。

旧シラバスにもAI法は含まれていましたか？

はい。2026年2月試験より適用の旧シラバスの第4章に、中項目「AI新法」（学習項目5点・詳細キーワード2語）がありました。新シラバスではこれが「AI法・国際ルール・AI安全保障」（学習項目8点・詳細キーワード19語）に拡充され、名称が「AI法」になり、G7広島AIプロセスやEU AI Act、安全保障、国産AI、AI人材、リスキリングなどが加わっています。

EU AI Actも覚える必要がありますか？

公式シラバスの詳細キーワードに「EU AI Act（EU AI規則）」と「リスクベース・アプローチ」があり、学習項目「G7広島AIプロセスと海外のAI規制動向」に対応します。条文レベルの暗記ではなく、日本のAI法との位置づけの違い（海外のAI規制動向であること）を押さえる程度から始めるのが現実的です。

AI法に対応した問題集や過去問はありますか？

公式の過去問は公開されていません。この記事にはシラバスと内閣府の公開情報の範囲で作ったオリジナル演習4問を載せています。総合的な腕試しは、非公開の理由と例題12問をまとめた「生成AIパスポート 模試・過去問」の記事を参照してください。

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