本人が自分の個人データについて事業者に対して行使できる請求として、最も適切なものはどれか。

本人は、自己の保有個人データについて開示・訂正・利用停止などを請求できる(A)。他人のデータの開示請求(B)はできず、経営方針の変更強制(C)は個人情報保護の権利ではない。請求が一切できない(D)も誤りで、本人にはこれらの権利が認められている。

【ポイント】本人には「開示・訂正・利用停止」などの請求権がある。対象はあくまで自分自身の個人データ。

【実務ワンポイント】顧客から「自分の情報を見せて／消して」と言われたら断らず、社内の請求対応窓口や手順につなぐ。