取扱いに特に配慮を要する「要配慮個人情報」の例として最も適切なものはどれか。

要配慮個人情報とは、「差別・偏見につながりうる」情報のことです。病歴・信条・犯罪歴などが代表例で、取得には原則として本人同意が必要です。普通の個人情報より一段慎重に扱うべき情報がある、という区別を押さえておきましょう。

健康に関する情報や信条に触れる情報を扱う場面では、取得する前に本人の同意があるかを必ず確認するようにしましょう。「これは要配慮個人情報かもしれない」と立ち止まれるようになると、うっかり同意なしで集めてしまう事故を防げます。

正解はDです。要配慮個人情報とは、本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じないよう取扱いに特に配慮を要する情報のことで、Dの病歴がこれに該当します。Aの部署名と内線番号、Bの会社名と所在地、Cの好みの商品カテゴリーは、通常の個人情報ではあっても、差別につながりうるという要配慮の要件には当たりません。要配慮個人情報の取得は、原則として本人の同意が必要になります。