Q.
「インサイダー取引」に当たる行為として最も適切なものはどれか。
解説まとめ
正解は D です。インサイダー取引とは、会社の未公表の重要情報を知る立場の人が、その情報が公表される前に当該会社の株式などを売買することを指し、禁止されています。情報を持たない一般の人より有利に取引でき、市場の公正さを損なうためです。公表情報をもとにした売買や勉強、議決権行使はインサイダー取引ではありません。
ポイント
インサイダー取引の核心は「未公表」かつ「重要な情報」を、「公表前」に利用して売買する点にあります。すでに公表された情報をもとにした取引は誰でもできるため問題になりません。情報が公表されているかどうか、という時点の違いが判断の分かれ目です。
ワンポイントアドバイス
業務で会社の未公表情報に触れる立場になったら、その情報が公表されるまで自社株などの売買を控えましょう。家族に伝えて売買させるのも同じく問題になります。「公表前の重要情報は取引に使わない」という線引きを徹底することが、自分と会社を守ります。
解説詳細
インサイダー取引の定義
正解はDです。インサイダー取引は、会社の未公表の重要情報を知る立場の人が、その情報が公表される前に当該会社の株式等を売買する行為で、禁止されています。情報を持たない投資家に対して不公平となり、市場の信頼を損なうためです。
他の選択肢が誤りである理由
Aの「公表された決算情報をもとにした売買」は、誰もが知り得る情報を使っているためインサイダー取引には当たりません。Bの「投資の一般的な勉強」は取引ですらなく、Cの「議決権の行使」は株主の正当な権利であり、いずれも未公表情報の不正利用とは無関係です。