社外への引継ぎ（M&A等による第三者承継）が選択肢として重要になる典型的な場面はどれか。

正解はDです。社外への引継ぎ（M&A等）は、親族にも社内にも後継者が見つからないものの、事業や従業員の雇用は残したいという場面で重要な選択肢になります。第三者へ会社や事業を譲ることで、後継者不在による廃業を避け、事業を存続させられます。後継者がそろっている場合や、清算したい場合には当てはまりません。

M&Aは「後継者不在でも事業を残す手段」であるという目的を押さえることが核心です。承継＝身内に継ぐ、という思い込みを外すと、第三者承継が廃業回避の有力な出口だと見えてきます。清算（事業をたたむ）とM&A（事業を引き継ぐ）を取り違えない点が、つまずきどころです。

「継ぐ人がいないから廃業しかない」と結論づける前に、第三者承継という選択肢を必ず検討のテーブルに乗せましょう。黒字で技術や取引先を持つ会社ほど、引き受け手が見つかる可能性があります。早めに専門の相談先へ情報を整理して持ち込むことで、選べる相手の幅が広がります。

社外への引継ぎ（M&A）とはどういう方法か

社外への引継ぎは、親族でも社内の人でもない第三者へ、株式の譲渡や事業の譲渡といったM&Aの手法を使って会社・事業を引き継ぐ方法です。引き受け手は同業他社であったり、事業拡大を目指す企業であったり、独立を志す個人であったりします。この方法が重要になる典型は、親族にも社内にも適任の後継者が見つからないが、長年築いてきた事業や従業員の雇用、取引先との関係は途切れさせたくない、という場面です。これを正しく言い表しているのが選択肢Dです。

M&Aは「廃業の回避」という意味を持つ

後継者が見つからないまま時間が過ぎると、会社は黒字であっても廃業に追い込まれることがあります。廃業すれば、従業員は職を失い、取引先や地域に影響が及び、これまで積み上げた技術やノウハウも失われます。M&Aによる第三者承継は、こうした損失を避け、事業を別の担い手のもとで存続させる手段です。承継を親族や社内に限定して考えていると見落としがちな出口であり、後継者不在問題の現実的な解決策として近年その重要性が高まっています。

なぜ他の選択肢が誤りなのか

選択肢Aの「親族に後継者が十分そろっている」場合は、まず親族内承継が検討されるため、わざわざ社外へ引き継ぐ必然性は高くありません。選択肢Bの「後継者がすでに株式の大半を保有し終えている」状況は、承継がかなり進んだ状態であり、新たに第三者へ引き継ぐ場面とは言えません。選択肢Cの「事業を完全に終了させ清算だけ進めたい」は、事業をたたむ廃業・清算の話であって、事業を存続させるM&Aとは目的が正反対です。Cは特に、事業を「残す」M&Aと「やめる」清算を取り違えやすい点に注意が必要です。