資金繰り入門｜資金ショートを防ぐ資金繰り表の基本と作り方

黒字のはずなのに、月末が近づくと口座の残高が心もとない。売上はそこそこ立っているのに、来月の支払いを越えられるか、いつも直前まで分からない——こうした不安の正体は、儲けの大小ではありません。お金が「入る時期」と「出る時期」がズレているからです。売れても代金が入るのは先、なのに仕入れや給与、税金の支払いは待ってくれない。このズレが広がると、利益が出ていても口座の現金が尽きます。現金が尽きれば、会社は止まります。

資金繰りとは、この入金と出金のタイミングのズレで口座が空かないように、先々の現金を見える化して回し続けることです。守るべきは利益の額ではなく、「払う時に現金があるか」。本講座は、先々の現金が尽きないように回す実務だけに絞ります。なぜ利益とお金がズレるのか・黒字倒産の仕組みそのものを深く知りたい場合はキャッシュフロー経営入門が、決算書（キャッシュフロー計算書）の読み方は財務三表入門が、それぞれの正本です。本講座はそこには踏み込みません。

この講座を終えると、次の3つができるようになります。資金ショート（口座の残高不足で払えない状態）が起きる仕組みを自分の言葉で説明できること、数か月先までの入金予定・支払い予定・月末残高見込みを並べた資金繰り表を作って不足月を特定できること、そして不足が見えた月に打てる手を選べることです。覚えて帰る型は「ズレを知る → 資金繰り表で先を見る → 不足が見えたら早く手を打つ」。本講座では、ある小さな会社が向こう3か月の入出金を1枚の表に並べ、ある月末に残高がマイナスへ振れるのを事前に見つけて手を打つ、という場面を通して追いかけます。

資金繰りとは何か——資金ショートが起きる仕組み

資金繰りとは「払う時に現金がある状態」を保つこと

資金繰りの「資金」とは、支払いや決済の手段になるもの、つまり手元の現金や預金が中心です（出典：J-Net21「資金繰り改善法（基礎編）」）。資金繰りとは、この現金・預金が支払予定の金額を常に上回るようにして、「払うべき時に払える」状態を保ち続けることだと言えます（出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」）。逆に、支払いに必要な現金が足りなくなる状態が資金ショートです。代金を受け取るより先に、仕入代金・人件費・借入返済などの支払いが来て手元の資金が尽きると、帳簿が黒字でも会社は支払いができなくなります（出典：J-Net21「黒字倒産とは」）。

ここで一点だけ前提を押さえます。会計では、現金の動きとは関係なく、取引が起きた時点で売上や費用を計上します。売上は入金した時ではなく販売した時に計上されます。だから帳簿の利益の額と、実際の現金の増減は一致しません（出典：J-Net21「キャッシュフロー経営の基本」）。なぜ一致しないのかという理屈そのものはキャッシュフロー経営入門に譲り、本講座は「計上の時点と現金が動く時点は別」という事実だけを土台にします。

入金は後・支払いは先——このズレが口座を空にする

共通例の会社で考えます。この会社は売上が伸びていて、損益計算書の上では黒字です。ところが口座の残高は月を追うごとに細っていきます。理由はこうです。今月計上した売上の代金が口座に入るのは（例）2か月後。一方、その売上をつくるための仕入代金や給与は、入金を待たずに今月・来月に出ていきます。商品を仕入れた時には仕入時期と支払い時期のズレが、販売した時には売上時期と回収時期のズレが生まれます。このズレの期間を、それぞれ仕入債務支払サイト、売上債権回収サイトと呼びます（出典：J-Net21「資金繰り改善法（基礎編）」）。支払いが先、入金が後——この順番のズレが、黒字のまま現金が減る正体です。

「黒字だから安心」「売上が増えれば楽になる」というつまずき

ここでのつまずきは2つあります。1つは「黒字なら現金もあるはず」という思い込み。利益と現金は別物なので、黒字でも口座は空きえます。もう1つは「売上が増えれば資金繰りも楽になる」という思い込みです。実際は逆のことが起こりえます。売上が急に伸びる成長期ほど、それにつれて売掛金や在庫が膨らみ、回収には時間がかかる一方で仕入や人件費の先払いが大きくなり、かえって資金繰りが追いつかなくなるのです（出典：J-Net21「黒字倒産とは」）。利益の額とは別に、現金がいつ・いくら手元にあるかを見る必要があります。

この章の確認（演習）

自社（または共通例の会社）について、「お金が先に出ていくもの」を3つ（例：仕入代金・給与・家賃）と、「お金が後から入ってくるもの」を3つ（例：売掛金の回収）書き出してください。そのうえで、出ていく時期と入ってくる時期がどれだけズレているかを確認し、「なぜ黒字でも現金が減りうるのか」を自分の言葉で1文にまとめてみましょう。

資金繰り表を作る——先々の現金を見える化する

資金繰り表は決算書ではなく「これから先の入出金予定表」

ズレが分かったら、次は先を見える化します。道具が資金繰り表です。資金繰り表とは、一定期間の現金の動きをまとめ、手元資金の過不足を見えるようにした資料です（出典：J-Net21「資金繰り表を活用する」）。ここで決算書との違いを押さえます。キャッシュフロー計算書は財務三表の1つで、過去の資金の流れをまとめたものです。これに対して資金繰り表は財務三表には含まれず、資金不足を防ぐために将来の資金の流れを把握する目的で作ります（出典：J-Net21「資金繰り表を活用する」）。過去の確定書類を読むのが決算書、これから先の入出金を先読みするのが資金繰り表、という違いです。決算書そのものを体系的に読みたい場合は財務三表入門へ進んでください。

月初残高＋入金見込み−支払い見込み＝月末残高見込みでつなぐ

作り方の骨格はシンプルです。「月初残高＋その月の入金見込み−その月の支払い見込み＝月末残高見込み」を月ごとに計算し、その月末残高を次の月の月初残高としてつなぎます。この翌月繰越がマイナス（資金ショート）にならないよう管理するのが目的です（出典：J-Net21「キャッシュフロー経営の基本」）。手順はこうです。まず直近の口座残高を最初の月初残高に置く。次に各月の入金予定を「いつ・いくら」で並べる（入金欄に置くのは利益計算上の売上ではなく、実際に代金が回収される月です）。続いて各月の支払い予定を「いつ・いくら」で並べ、月ごとに月末残高見込みを計算してつなぐ。最後に、残高が細る月・マイナスへ振れる月を丸で囲みます。

まとめて出る支払いを置き、見込みで作って定期的に更新する

支払い欄で見落としやすいのが、まとめて大きく出る支払いです。税金はその代表です。法人税は、確定申告分を事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納付します（出典：国税庁「主な国税の納期限」）。消費税も、課税事業者は課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に確定申告・納付するのが原則です（個人事業者の12月31日が属する課税期間は翌年3月31日まで延長。出典：国税庁 No.6601）。こうした「ある月にまとめて大きく出る支払い」や、賞与のように年に数回まとまって出る支払いは、出ていく月をあらかじめ表に置いておきます。なお、具体的な税率・税額や納付日は年度や個社で変わるため、本講座では時期の型のみを示し、金額は共通例の数値（例）として扱います。資金繰り表は確定値だけで作る必要はなく、先の月は見込み（予測）で構いません（出典：J-Net21「資金繰り表って何ですか？…」）。過去の実績をもとに3〜6か月先まで予見できる表を作り、状況が変わったら定期的に作り直すのが基本です（出典：J-Net21「資金繰り表を活用する」）。一度きりで止めると表は古くなり、役に立ちません。予算と実績の差異を要因分解して管理する手法は予算管理入門が正本で、本講座は利益ではなく現金の入出金そのものを時間で並べることに絞ります。

この章の確認（演習）

共通例（または自社）について、向こう3か月の入金予定と支払い予定を1枚の表に並べ、各月末の残高見込みを計算してください（金額は例で構いません）。入金欄には実際に代金が回収される月を、支払い欄には仕入・給与・家賃・税金などが実際に出ていく月を置きます。そのうえで、残高が最も細る月、またはマイナスへ振れる月を1つ特定して指さしてみましょう。

資金ショートを防ぐ手を打つ——不足が見えたら何をするか

打ち手は3方向——入金を早める／出金を遅らせる・減らす／外から入れる

資金繰り表で不足が事前に見えたら、打てる手は大きく3方向です。1つ目は入金を早めること。販売代金はなるべく短いサイトで回収し、前受け（代金の一部または全部を先に受け取る）を取引先に交渉します（出典：J-Net21「黒字倒産とは」）。共通例の会社なら、3か月後の不足が見えた段階で、回収を早められる取引先がないかを探します。2つ目は出金を遅らせる・減らすこと。仕入代金の支払いはできるだけ長いサイトにし、後払いや分割を交渉します。あわせて、在庫は資金を寝かせて資金繰りを悪化させるため、過剰在庫を避け、遊休資産や債権を売却して資産を現金化する手もあります（出典：J-Net21「資金繰り改善法（基礎編）」「資金繰り改善のための資金調達手段」）。3つ目は外から資金を入れること。借入は使途に応じて使い分け、運転資金のような一時的な需要には短期、設備投資のような高額で長期の需要には長期を充てるのが基本です（出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」）。いずれの手を選ぶにせよ、手元の現金・預金が支払予定金額を常に上回るようにしておくことが、資金ショートを防ぐ大原則です。

早く気づくほど穏やかな手で済む——銀行相談は後ろ向きではない

ここで大切なのは、早く気づくほど選べる手が多い、ということです。資金繰り表で資金不足を先に予測できれば、不足になる前に借入や支払いサイトの延長などの対応がとれます（出典：J-Net21「資金繰り表って何ですか？…」）。直前まで気づかないと、支払いの遅延や個人での立て替えといった無理な手しか残りません。つまずきやすいのは「銀行への相談＝後ろ向き」と捉えて動き出しが遅れることです。実際には、長期の借入は事業計画書などの準備が要るため、早めに動くほうが有利です（出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」）。なお、売掛金を期日前に資金化する手段や短期の借入枠は費用・金利がかかるため、頼り続ける前提では使いません。融資条件・金利・制度は変動するので、具体的な相談は公的な窓口へ。資金繰りに困ったときは、全国の「よろず支援拠点」（無料で何度でも相談可）、日本政策金融公庫、信用保証協会などが相談を受け付けています（出典：中小企業庁「資金繰りに関するご相談」）。数字そのものに不安があればビジネス数字入門で土台を固めましょう。

この章の確認（演習）

第2章で特定した「不足しそうな月」に対して、①入金を早める、②出金を遅らせる・減らす、③外から入れる、の3方向から打ち手を1つずつ挙げてください。それぞれについて「いつ動き出すか」をセットで書きます。そのうえで、最も早く・穏やかに実行できる手はどれかを選び、なぜそれを選んだかを一言で説明してみましょう。