交渉中、自分の留保価格（撤退ライン）を相手に悟られないほうがよいとされるのはなぜか。

正解はCです。自分の留保価格（これ以上は譲れない下限）を相手に知られると、相手はその直前ぎりぎりまで押し込んでくることができ、こちらが得られたはずの余地を失います。だから下限は手の内として伏せ、合意点はできるだけ自分に有利な側で着地させるのが基本です。

核心は「下限を見せると、そこまで取りに来られる」という点です。留保価格は撤退判断のための自分用の基準であり、相手に教える数字ではありません。一方で目標や根拠ある主張は積極的に示してよい、という区別を押さえましょう。

交渉では、「ここが限界です」と本当の下限を軽々しく口にしないようにしましょう。代わりに、目標や根拠を主張し、相手の出方を見て小刻みに動きます。下限は自分の判断材料として伏せておくことで、余分に譲らずに済みます。

なぜCが正解か

留保価格は自分が撤退するかどうかを判断するための基準です。これを相手に知られると、相手はその下限の直前まで押し込めるため、こちらが本来確保できた余地を奪われます。だから伏せておくのが有利で、Cが正解です。

なぜ他の選択肢が誤りか

Aは「法律で開示禁止」という作り話で、根拠がありません。Bは「明かすと契約上無効」という誤りで、留保価格の開示と契約の有効性は無関係です。Dは留保価格を事前に確定できないとしていますが、留保価格は準備段階で自分が決めておく基準であり、確定できないというのは誤りです。