かつて36協定があれば実質青天井になりうる運用が問題視され、現在は協定を結んでも時間外労働に法律上の上限がある、という考え方なのでAが正解。協定で上限がなくなる(B)・協定なしで青天井(C)・法律の関与がない(D)はいずれも誤り。
【ポイント】「36協定を結んでも残業は青天井ではない」。法律上の上限がかかる点が上限規制の核心。
【実務ワンポイント】残業の見込みが大きい月は「上限の範囲に収まるか」を上長と先に確認すると、規制違反や健康リスクを避けやすい。