副業の基本講座｜会社員の副業の始め方と最初の一歩

「副業 始め方」で検索すると、出てくるのは案件サイトの登録ボタンや「月◯万円稼げる」という宣伝ばかり。読んでも「で、自分は何から手をつければいいの？」という肝心のところが分からないまま、ブラウザを閉じてしまう——そんな経験はありませんか。あるいは、勢いでサイトに登録だけして、そのまま放置している。「副業をやってみたい」という気持ちはあるのに、最初の一歩が踏み出せないのです。

実は、副業を始めるには順番があります。そして、その順番を間違えると、勤務先とトラブルになったり、せっかく始めても続かずに放置したりしてしまいます。お金を稼ぐ前に、確認しておくべきことがあるのです。

この講座は、副業を始める「最初の一歩」の手順と注意点を説明できるようになることだけに絞ります。具体的には、終えたときに次の3つができるようになります。副業を始める前に確認すべきこと（勤務先で許可されているか・本業への影響）を説明できること、自分の使える時間とスキルから合う副業のタイプを選べること、そして小さく始める準備と、続けるうえでの注意点（契約・お金・両立）の入口を順番に並べて説明できることです。覚えて帰る型は「確認 → 選ぶ → 小さく始める → 続ける」の4ステップ。お金を稼ぐ前に、勤務先の許可と自分に合うタイプの選定が先、というのが本講座の背骨です。

なお、自分の強みや市場価値を棚卸しして「何で価値を出せるか」を深掘りするのは市場価値の見つけ方、本業を含む中長期のキャリアをどう設計するかはキャリアデザイン入門が正本です。本業と副業の時間のやりくりは時間管理術、確定申告や税金の詳細は副業と税金の基本へ。本講座はそれぞれの各論には踏み込みません。この講座では、平日は会社員として働き、休日に自分のスキルを活かして（例）月数万円程度の副収入を目指したい入社2〜4年目の若手を共通の例として、勝手に始めて怒られないか・何で稼ぐか・いつやるかを順番に決めていきます。

副業を始める前に確認すること——解禁前の落とし穴

副業は「やりたい」と思ったらすぐ始めるものではない——まず就業規則を見る

副業の最初の一歩は、案件サイトへの登録ではありません。まず、勤めている会社のルールを確認することです。厚生労働省も「副業・兼業を始めたいと思ったら、まずは勤めている会社のルールを定めている就業規則や自身の労働契約の内容を確認し、副業・兼業を行うことが可能かどうかや、副業・兼業を始めるためにどのような手続が必要になるかを確認しましょう」と明記しています（出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」）。なぜなら、副業を行えるかどうかや、そのための手続きは会社によって異なるからです（出典：同）。会社のなかには、本業への支障を避けるために副業を制限しているところもあります（出典：J-Net21「副業から起業する」）。

共通例の若手で言えば、案件に申し込む前に、まず自社の就業規則を開いて「副業」に関する記載を探す、というのが本当の最初の一歩です。どこを見ればいいか分からなければ、人事や上長に確認します。順番を逆にして、先に案件を受けてしまってから「実は会社が禁止していた」と気づくと、引き返すのが難しくなります。だからこそ、確認が選定や登録より先なのです。

ここで言う「副業」は、他社にパート・アルバイトとして雇われる形だけではありません。厚生労働省は、副業・兼業には「企業に雇用される形で行うもの（正社員、パート・アルバイトなど）、自ら起業して事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります」としています（出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」）。つまり、休日に個人で受ける仕事も「副業」に含まれます。「雇われていないから関係ない」と思い込まず、まずは自社のルールを確認する、という姿勢が大切です。

許可制・届出制・自由制——会社ごとにルールが違う

会社が副業を認めるとき、その認め方には種類があります。J-Net21は、会社が副業を認めるにあたって「①副業は許可制とするのか、届出制とするのか、完全自由とするのか」を決めなければならないと説明しています（出典：J-Net21「社員から副業をしたいと言われました…」）。つまり、あなたの会社が「申請して許可をもらう必要がある（許可制）」のか、「届け出ればよい（届出制）」のか、「自由」なのかは、会社ごとに違うのです。だからこそ、よそで聞いた話ではなく、自分の会社の就業規則を確認する必要があります。

背景として、国の方針も「副業を認める方向」に動いてきました。厚生労働省は平成30年1月にモデル就業規則を改定し、それまでの「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除して、副業・兼業の規定を新設しています。現行のモデル就業規則では「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とされています（出典：厚生労働省「副業・兼業」モデル就業規則／「副業・兼業と労働条件」）。副業を認める会社は増えてきました。ただし、これはあくまで「モデル（参考例）」であり、すべての会社が同じ規定になっているわけではありません。最終的にあてになるのは、あなたの会社の就業規則だけです。

本業に支障を出さない・本業で知った情報を使わないという最低ライン

会社が副業を認める場合でも、無条件ではありません。厚生労働省は、裁判例をふまえて、企業が副業を制限できる例外として、①労務提供上の支障がある場合、②業務上の秘密が漏洩する場合、③競業により自社の利益が害される場合、④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、の4つを挙げています（出典：厚生労働省「副業・兼業と労働条件」）。

これを働く側の言葉に直すと、守るべき最低ラインは次のようになります。副業によって本業に支障を出さないこと（職務専念義務）、本業で知った業務上の秘密を副業に持ち出さないこと（秘密保持義務）、本業と競合する仕事をして会社の利益を害さないこと（競業避止義務）です。厚生労働省も、副業を行う労働者の留意点として「職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である」としています（出典：同）。共通例の若手で言えば、本業の取引先や、社内で知った情報を副業に流用するのは、この最低ラインを越える行為です。

つまずきやすいのは、就業規則を確認せず「みんなやっているから大丈夫だろう」で始めてしまうこと。もう1つは、本業の取引先や情報を、軽い気持ちで副業に使ってしまうことです。この2つは、後でトラブルになりやすい典型です。なお、本業を含めて中長期にキャリアをどう組み立てるかという視点で考えたい場合は、キャリアデザイン入門が役に立ちます。

この章の確認（演習）

自分の勤務先で副業がどう扱われているか（許可制／届出制／禁止／不明）を、現時点で分かる範囲で1つ書き出してください。あわせて、それを確かめる方法を「誰に・どこを見るか」（例：就業規則の◯章を見る／人事に確認する）でメモします。「不明」と書いた人は、それを確認することが、あなたの最初の一歩です。

自分に合う副業を選ぶ——時間×スキルで絞る

「稼げそう」で選ぶと続かない——選ぶ軸は時間とスキル

勤務先のルールを確認できたら、次は「何で副業するか」を選びます。ここで多くの人がつまずくのが、「稼げそう」という金額の大きさだけで選んでしまうことです。けれど、副業は本業の合間にやるものです。厚生労働省も、労働者は「自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある」としています（出典：厚生労働省「副業・兼業と労働条件」）。つまり選ぶ軸は、稼げる額よりもまず「自分の使える時間に収まるか」「本業に支障を出さないか」です。

そのうえで、無理なく続けられるタイプを選ぶには、「使える時間」と「持っているスキル・経験」の2軸で考えるのが現実的です。なお、（例）スキルを提供するタイプ、成果物を納めるタイプ、時間を提供するタイプなど、副業にはいくつかのタイプがありますが、具体的なサービス名や相場・収入額は人や時期で変わるため、ここでは挙げません。大事なのは、世間で人気のタイプではなく、自分の時間とスキルに合うかどうかです。

使える時間を曜日・時間帯で棚卸しする

まず、自分が副業に使える時間を、曜日と時間帯で具体的に書き出します。「すきま時間で」ではなく、「土曜の午前9時から11時」「日曜の夜20時から21時」のように、実際に手が空いている枠を特定するのです。副業は基本的に本業の就業後、平日夜間や週末などに取り組むことになります（出典：J-Net21「副業から起業する」）。平日の夜は本業で疲れて手につかない、という人も多いはずです。だからこそ、理想ではなく現実の空き時間を見ます。

人より少しできることと重ねて、続けられるタイプを1つに絞る

次に、本業や趣味で「人より少しできること」を書き出します。資料作成が得意、文章を書くのが苦にならない、人に教えるのが好き——大きな専門性でなくて構いません。そして、「使える時間」と「人より少しできること」が重なるところに、続けやすい副業のタイプがあります。共通例の若手なら、「平日夜は本業で疲れている／休日に数時間なら使える／資料作成は得意」と棚卸しして、休日に自分のスキルを活かせるタイプへ候補を絞っていきます。

副業先を探す段階でも、選ぶ軸は変わりません。厚生労働省は、適切な副業先を選ぶ観点として、企業がホームページ等で公表している副業に関する情報を参考にすることや、就業時間（特に時間外労働の有無）などの情報を集めて適切な就職先を選ぶことが重要だとしています（出典：厚生労働省「副業・兼業と労働条件」）。稼げる額の大きさより、「自分の使える時間に収まるか」を先に見る、ということです。

つまずきやすいのは、収入額の大きさだけで飛びついてしまうこと、そして自分の時間の現実を見ずに「毎日やる前提」で計画を立ててしまうことです。毎日やる前提の計画は、たいてい数日で崩れます。なお、自分の強みや経験をもっと深く棚卸しして「何で価値を出せるか」を突き詰めたい人は、市場価値の見つけ方へ進むと、選ぶ軸がさらにはっきりします。

この章の確認（演習）

「使える時間」（曜日・時間帯）と「自分が人より少しできること」を、それぞれ3つずつ書き出してください。そのうえで、2つが重なる副業のタイプを1つ選び、「なぜそれを選んだか」を1文で書きます。金額ではなく、時間とスキルの重なりで選べているかを確認しましょう。

小さく始める準備をする——最初の1アクション

いきなり大きく始めない——まず小さく試して確かめる

副業のタイプを選んだら、いよいよ始める準備です。ここでの大原則は「いきなり大きく始めない」こと。まず小さく試して、続けられるか・本業に支障が出ないかを確かめるのが安全な始め方です。J-Net21は、副業から始めることのメリットとして「安定した収入を得ながら事業を実践できる」「小さく事業を始めることで、事業が軌道に乗らなかった場合でも、失敗時のリスクを最小限に抑えることができる」ことを挙げ、こうして「助走期間を得られることで、実地経験をふまえて事業の発展可能性を見極められるだけでなく、撤退の判断もくだしやすくなります」と説明しています（出典：J-Net21「副業から起業する」）。小さく始めることは、逃げではなく、賢い始め方なのです。

最初の目標は「いくら稼ぐ」ではなく「まず1件やってみる」

小さく始めるとき、最初の目標を金額に置かないことがコツです。「初月で◯万円」ではなく、「まず1件だけ受けてみる」「1つだけ完成させてみる」を最初のゴールにします。金額目標は、達成できないと一気にやる気を失わせます。一方、「1件やってみる」なら、やり切ることで「自分にも続けられそうか」が分かります。共通例の若手なら、選んだタイプで「まず休日に1件だけ受けてみる」をゴールに置きます。

小さく始めることのもう1つの利点は、合わなかったときに引き返しやすいことです。J-Net21は、小さく始めることで「事業が軌道に乗らなかった場合でも、失敗時のリスクを最小限に抑えることができる」とし、助走期間を得ることで「実地経験をふまえて事業の発展可能性を見極められるだけでなく、撤退の判断もくだしやすくなります」と述べています（出典：J-Net21「副業から起業する」）。最初から大きく投資して始めると、合わなかったときに「ここまでやったのだから」と引き返せなくなります。1件から試せば、続けるか・やめるかを冷静に判断できます。

必要な準備を最小限そろえ、本業に支障を出さない作業枠を1つ決める

「1件やってみる」と決めたら、それに必要な準備だけを最小限そろえます。登録、簡単な自己紹介、相手との連絡手段——この程度で十分です。準備を完璧にしようとして、いつまでも始められないのは、よくあるつまずきです。準備は、最初の1件に必要なものに絞ります。

そして、何より大事なのが「いつやるか」を決めること。本業に支障を出さない作業時間枠を、具体的に1つ確保します。共通例の若手なら「休日の午前2時間」のように決めます。ここで気をつけたいのは、本業の睡眠や体調を削って時間を作らないことです。J-Net21も、副業から起業した経営者には「開始直後、本業と副業のバランスを上手に取れるようになるまでが、体力的にも時間的にも厳しかった」という声が少なくないとし、「副業の開始時は、業務量を無理のない範囲で設定するなど、自己管理・スケジュール管理を徹底し、本業に支障をきたさないようにすることが重要です」と述べています（出典：J-Net21「副業から起業する」）。無理のない量から始め、やってみて、続けるか見直すかを振り返る——この順番が、放置せずに続けるコツです。本業と副業の時間をどうやりくりするかをもっと体系的に整えたい人は、時間管理術が役に立ちます。

この章の確認（演習）

選んだ副業について、「最初の小さな1件」を1つ書き出してください（例：休日に1件だけ受けてみる）。あわせて、それに使う作業時間枠を「曜日・時間」で1つ決めて書きます（例：土曜の午前9〜11時）。本業の睡眠や体調を削っていないかも、あわせて確認しましょう。

続けるための注意点——契約・お金・両立の入口

契約——条件（報酬・納期・範囲）を文字で残す

副業を1件受けると決めたら、続けるうえで出てくる注意点の「入口」を押さえておきましょう。まずは契約、つまり仕事を受けるときの条件です。報酬はいくらか、いつまでに納めるのか、どこまでをやる範囲とするのか。これらを口約束で済ませると、後から「言った・言わない」のトラブルになりやすくなります。難しい契約書を交わす必要はありませんが、報酬・締切・やる範囲の3点は、メッセージなど文字に残しておくと安心です。共通例の若手なら、1件目を受けるときに、この3点を相手とのメッセージで確認しておきます。

お金——収入が一定を超えると申告が必要になる場合がある

次にお金です。副業で得た収入は、一定の額を超えると確定申告が必要になる場合があります。大部分の会社員は、勤務先の年末調整で所得税の手続きが完了するため確定申告は不要です。ただし国税庁は、給与を1か所から受けていて源泉徴収されている人の場合、「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人」は確定申告が必要だとしています（出典：国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」）。年末調整が済んでいても、副収入などで20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要です（出典：国税庁 No.1906）。ここでいう「所得」は、売上そのものではなく、収入から必要経費を引いた後の金額である点に注意してください。

副業で得た所得は、原稿料やネットオークション・フリマアプリでの個人取引による所得などを含め、一般的に「雑所得」に該当します（出典：国税庁 No.1500「雑所得」、No.1906）。雑所得は「総収入金額−必要経費」で計算するため（出典：国税庁 No.1500）、ふだんから収入と経費をざっくり記録しておくと、申告が必要になったときに慌てません。ただし、税率や具体的な申告手続き、20万円以下でも申告が必要になるケースなどの詳細は、年度や個々の状況で変わります。本講座では「収入が一定を超えると申告が必要になる場合がある」という入口だけを押さえ、詳しくは副業と税金の基本に譲ります。お金の出入りや収支の管理そのものの考え方を学びたい場合は、資金繰り入門も参考になります。

両立——本業のパフォーマンスを落とさないことが大前提

最後に両立です。副業を続けるうえでの大前提は、本業のパフォーマンスを落とさないこと。厚生労働省は、「副業・兼業による過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者…が、自ら各事業場の業務の量やその進捗状況、それに費やす時間や健康状態を管理する必要がある」としています（出典：厚生労働省「副業・兼業と労働条件」）。つまり、自分の時間と健康を自分で管理することが、副業を続ける条件なのです。共通例の若手なら、月に一度は「本業に支障が出ていないか」「睡眠は足りているか」を振り返り、無理が出ていれば副業の量を調整します。新しいスキルを学び直して副業の幅を広げたくなったら、リスキリング入門へ進むのもよいでしょう。

つまずきやすいのは、条件を口約束で受けて後で揉めること、そしてお金の記録をせずに申告の段になって慌てることです。契約・お金・両立——この3つの入口を最初に押さえておけば、副業を安心して続けられます。

この章の確認（演習）

自分が副業を1件受けると仮定して、相手に文字で確認しておく条件を3点書き出してください（報酬・締切・やる範囲）。あわせて、「収入が一定を超えると申告が必要になる場合がある」ことと、「本業に支障を出さないために自分が振り返ること」を、それぞれ1文でメモしておきましょう。