次のうち、親事業者の「義務」ではなく「禁止行為」に分類されるものはどれか。

正解は C です。下請代金の減額は、親事業者が「してはならない」禁止行為に分類されます。A・B・Dは親事業者が「しなければならない」義務（書面交付・支払期日の設定・書類の作成保存）です。「行う義務」と「行ってはいけない禁止行為」を、文末の言い回しから見分けることが分類のコツです。

この問題の核心は、義務と禁止行為の分類を確実に行うことです。「交付する」「定める」「作成・保存する」は積極的に行う義務、「減額する」は行ってはいけない禁止行為です。設問8と同じ二分法ですが、ここでは「禁止行為を一つ選ぶ」向きで問うています。向きが変わっても判断軸は同じです。

分類問題では、各選択肢に「やるべき（義務）／やってはダメ（禁止）」のラベルを付けてから答えを選びましょう。義務は親事業者の積極的な行為、禁止行為は相手に不利益を与える行為、と性格で覚えると混同しません。実務でも、社内ルールを義務リストと禁止リストに分けて掲示すると徹底しやすくなります。

なぜCが正解か

下請代金の減額は、下請事業者に責任がないのに合意済みの代金を一方的に削る行為で、親事業者が「してはならない」禁止行為に分類されます。本問は「禁止行為に分類されるもの」を問うているため、Cが正解です。義務が「行うこと」を求めるのに対し、禁止行為は「行わないこと」を求める点が分類の決め手です。

他の選択肢が誤りである理由

Aの書面交付、Bの支払期日の設定、Dの書類の作成保存は、いずれも親事業者が果たすべき義務であり、禁止行為ではありません。これらは「行う義務」であって、本問が求める「禁止行為」には当たりません。義務と禁止行為の向きを取り違えると、A・B・Dを誤って選んでしまいます。