「返品の禁止」に当たる行為として、最も適切なものはどれか。

正解は D です。返品の禁止とは、下請事業者に責任がないのに、いったん受け取った物品等を返すことを禁じるものです。判断の軸は受領拒否と同じく「責任の所在」で、下請側に不良や誤納品などの責任がある場合の返品は禁止には当たりません。自社の都合で受領後に返すのが問題になります。

この問題が確認するのは、受領「前」に拒む受領拒否と、受領「後」に返す返品の違い、そして両者に共通する「責任がないのに」という条件です。受け取ってから親事業者の都合で返すのが返品の禁止に触れる行為で、下請側の責任による返品とは区別されます。

いったん受け取った物を返したくなったら、「下請側に責任のある不良や誤納品があるか」をまず確認しましょう。売れ残りそう、在庫が増えたといった自社都合での返品は、返品の禁止に当たり得ます。返す前に責任の所在を整理する一手間が、不当な返品を避ける鍵になります。

なぜDが正解か

返品の禁止は、下請事業者に責任がないのに、受け取った物品等を後から返す行為を禁じます。需要が読み違った、在庫が余ったといった親事業者側の事情で返すのが典型です。Dはこの「責任がないのに後から返す」場面なので正解です。

他の選択肢が誤りである理由

Aは下請事業者の責任による不良分の返却、Cは下請事業者起因の欠陥品の返却であり、いずれも下請側に責任があるため返品の禁止には当たりません。Bは発注と異なる物への交換要求で、正当な対応です。これらは「責任がないのに返す」という要件を満たさず、Dだけが禁止される返品に該当します。