事業承継において「株式の分散」がリスクとされる最大の理由はどれか。

正解はBです。株式の分散がリスクとなる最大の理由は、株式が複数の相続人などに分かれて後継者の手元に十分集まらないと、後継者の議決権が不足し、株主総会での重要な意思決定が思うように進められなくなる点にあります。売上減少・会社解散・従業員増加が必ず起こるわけではなく、これらは分散の本質的なリスクではありません。

株式分散リスクの核心は「議決権の不足による経営の不安定化」です。経営権は株式の議決権に支えられているため、後継者へ株式を集約することが承継の要になります。分散を放置すると、後継者が会社を思うように動かせなくなる、という点を押さえることが大切です。

承継を考えるなら、相続によって株式が複数の人にばらけないよう、後継者へ集約する道筋を早めに描きましょう。誰に何株渡すかを生前に整理し、必要なら遺言や生前贈与を活用します。株式の集約計画を後回しにしないことが、後継者の安定した経営につながります。

なぜ株式の集約が承継の要なのか

会社の重要な意思決定は、株主総会での議決によって決まります。役員の選任、定款の変更、重要な財産の処分など、経営の根幹に関わる事項は、一定割合以上の議決権がなければ通せません。後継者が安定して経営するには、こうした決定を確実に行えるだけの株式（議決権）を保有している必要があります。だからこそ、現経営者に集まっている株式を、承継時に後継者へ集約することが何より重要になります。株式の集約は、単なる財産の移転ではなく、後継者が経営権を握るための土台づくりなのです。

株式が分散するとなぜ困るのか

ところが、株式は相続によって複数の相続人へ分かれてしまうことがあります。たとえば後継者以外の子にも株式が相続されると、後継者の議決権が必要な割合に届かず、重要事項を単独で決められなくなります。さらに、株式を持つ親族間で経営方針をめぐって意見が対立すれば、会社の意思決定が停滞し、機動的な経営ができなくなります。最悪の場合、後継者が経営の主導権を握れないまま、会社が立ち往生してしまうこともあります。これが株式分散の最大のリスクであり、選択肢Bが正しくこれを述べています。

なぜ他の選択肢が誤りなのか

選択肢Aの「売上が必ず減少する」は誤りで、株式の保有構成と売上には直接の因果関係はなく、「必ず」と断定できるものではありません。選択肢Cの「必ず解散させられる」も誤りで、株式が分散しただけで会社が強制的に解散させられる仕組みは存在しません。選択肢Dの「従業員数が必ず増える」は分散と全く関係がなく、根拠がありません。いずれも「必ず」という断定で、株式分散の本質である議決権不足という問題とは無関係な結果を結びつけている点で誤りです。